2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。そして、二つ目のエビデンス、これがまさに科学的根拠のある情報ということであります。
その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。そして、二つ目のエビデンス、これがまさに科学的根拠のある情報ということであります。
個別の事案につきましては回答をすることは差し控えるべきだと思っておりますけれども、一般論として、公的な立場の者というのは、その公的職務に関して自己利益を得るようなことというのは問題でございますので、そうしたことは問題であるというふうに一般論としては申し上げます。
○大島九州男君 同様の状況により漢検協会を去った職員は私だけではありません、今までの漢検協会の社風、文化、運営方法を全否定し、踏み絵を強制され洗脳することで、鬼追元理事長は自分自身の存在を確立し、自己利益を得ようとしていました。
日本の戦略的な意図、日ロ間を改善する、ただ北方領土を返還させる、そういう自己利益だけじゃなくて、国際的にこれだけ意味があるんだということをやはりアメリカにしっかり説得する必要があるんだと思っているんですね。 日ソ共同宣言六十周年を迎えたことし、外務大臣として、日ロ関係の改善のためにどんな御決意で臨んでおられるか、披瀝していただきたいと思います。
国家の自己利益追求のための武力行使は認められないが、国連による国際公共の価値を追求するための集団安全保障は認められるべきではないかとの指摘がございます。ただ、その場合でも、武力の行使は認められず、あくまで後方からの人道復興支援に徹すべきだとの意見がございます。それゆえ、あえて憲法上書き込む必要はなく、法律対応でいいという主張でございます。 次に、国際協力活動についてでございます。
結果としてそういったことはあるかもしれませんが、そういったものが非常に中心となる説明になっていて、一方、国民の多くの方というのは、企業がスキャンダルが起きたときにも非常に厳しい批判をしますけれども、営利企業ではない非営利の活動若しくは公共益のための活動とされているものが、そこに自己利益みたいなものが入ってきていると非常にそれを偽善、欺瞞というふうに感じる傾向がすごく強いんじゃないかというふうに思います
そこで、アメリカの対応ですけれども、若干先ほども議論がありましたが、ボルカー氏が提案したボルカー・ルールというものがありますが、これを見ますと、非常に私どもとしては共鳴するところがありまして、例えば、預金保険下にある銀行がヘッジファンドとかプライベート・エクイティー・ファンドを保有すること、それに対して投資または後援することを禁止する、さらに、銀行自身の、顧客の注文に基づかない自己勘定での自己利益追求
ただ、それでもアメリカの社会は社会保障制度というのを構築してきたわけでありますので、なぜ今の段階だと医療保障制度というのについて人々が反対するのかということですが、ここではアメリカの政治学者のバーテルスという人の言葉を借りて御説明いたしますと、彼が言っているのは、無知な自己利益、アンエンライティッド・セルフインタレストというような言い方をするんですね。
先生は先ほど無知な自己利益という考えというふうにおっしゃられたんですが、私、かつてのアメリカの独立宣言などに見られるような民主主義の先進国としてのアメリカのそういう伝統なども考えてみると、そういう目先の利益だけでそういうふうに多くの方が行動するというのはどうもなかなか理解できないんですが、ひょっとすると、民間保険会社が公的医療保険制度ができることによって利益が減少するという点で、それを反対する大キャンペーン
私が皆様と同じ立場にしばらくの間いた人間としていつも企業の中で言っておりますのが、エンライテンド・セルフインタレスト、企業というのは、当然株主の責任を果たさなければいけませんので、いろいろな形で利益の追求をしますけれども、啓蒙された自己利益でなくちゃいけないという発想のもとでやっておるわけであります。
○麻生内閣総理大臣 吉井先生、自由主義経済というのを我々はやっておりますので、その中においては、個々の企業というものは自己利益の最大化を図ろうというのは、これは当然であって、それが義務です。自己利益の最大化を図る。 ただ、その自己利益の定義というものをよくよく考えにゃいかぬところなんではないか、私も基本的にそう思います。
金融市場の規制緩和の支持で最も影響力があった、あなたは間違っていたのか、こういう質問に対してグリーンスパン氏は、金融機関が自己利益を追求すれば株主を最大限に守ると考えていた、私は過ちを犯したというふうに答えているわけです。 これはなかなかシビアなやりとりなわけですけれども、このやりとりをお聞きになって、中川大臣、どのように受けとめておられますか。
そして、その行動指針の内容というのは、今御指摘のありましたように、情報の開示、雇用及び労使関係、環境、贈収賄の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、課税等々幅広い分野になっておりまして、多国籍企業に対して、こういった分野に関しては、企業というのは基本的に自己利益の最大追求ですから、そういったものに対しては責任ある行動を求めております。
というのは、グローバル化はまずもって自己利益を多くの人がより自由に追求する中で起こっていることでありまして、それを補う形での国際公共行動といったものが十分に編成されていないと思うのです。地球環境問題への対応は良い例であります。ただ、環境問題はそれだけで存在しているのではなく、野方図な営利追求活動や貧困、格差、そのほかの問題と密接にかかわっていることが銘記される必要があります。
啓蒙された自己利益のためにも役割を果たせると思います。ＯＤＡは平和構築、紛争前、そして紛争後において大きな役割を果たし得ると思います。 御清聴、ありがとうございました。
しかしながら、この道義的な理由は、今これに関しましては啓蒙された自己利益という論拠を申し上げたいと思います。 もちろん、マーケットとして日本の経済成長にとって重要なのは先進国であります。しかし、先進国というのはおおむね成熟市場であります。これから成長していくのは新興市場であります。
カネボウの今回処分を受けた会計士たちがどのようにしてその独立性を失ったのか、どういうところに原因があったのかということなんですけれども、最終的には、一つは癒着の問題があったというふうに思っておりますし、あと結果的には自己利益ということがあったんだというふうに思います。
ここには、独立性に対する脅威として、自己利益、自己監査、癒着、擁護、脅迫、威圧などが挙げられております。 今回の事件は、このどこに問題があったと考えておられるか。これは藤沼参考人にお伺いします。 それから、郷原参考人には、今回の事件に関連をして、この独立性が確保されなかった理由をどのように考えておられるか、この点をまずお聞きしたいと思います。
どちらかというと、あえて言えば、そういう政策が進めば、自己利益にはつながるけれども、痛みを負うという立場にはないような人が圧倒的に多く、いろいろなもっともらしいことを言って、そういう政策の実現に影響力を与えている。 結果として、痛みを負っているのはまじめな国民であり、庶民であり、勤労者であり、こういう構図がずっと続いている中の一つとして、私はこの年金問題もあるというふうに思っているんですよ。
国家の自己利益追求のための武力行使は認められないが、国連による国際公共価値を追求するための集団安全保障は違う概念ということで認められるべきではないかという指摘がございます。ただ、その場合でも、我が党の議論の中では、武力の行使は認められない、あくまで後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がございました。それゆえに、憲法上あえて書き込む必要はなく、法律対応でいいとの主張もございました。
同じように、国際法上、国際紛争解決の手段としての武力行使というのは、これは国家の自己利益追求のための武力行使でありまして、言ってみれば、その国がどう正当化しようとも、それはやくざの暴力であるということがあり得ます。
○若松副大臣 まず、当初の、いわゆる与党修正要綱の、自己の利益を図る目的とした場合、これはほとんどが自己利益でありましても、少しでも第三者利益があれば、これはいわゆる罰則が適用されない、不可罰になるわけでございます。
地域の経済安定を掲げて、地元投資家、預金者、地元企業のために金融活動をする、いわば地域に根をおろした金融機関が石川銀行の受け皿としてふさわしく、外資はともすれば自己利益に走りやすく、ミスマッチであると同時にリスクが大きいと思いますし、先般の富山県議会の答弁におきましても、中沖知事は、私は個人的には反対だ、今私が述べたような趣旨で明確に答弁もしておられます。